エコポイント制度に対する疑問や質問が、政府のエコポイント窓口に次々と寄せられています。エコポイント制度についてはまだ詳細に決定していない部分が多いために、わかりにくいのが現状です。
寄せられた質問を、いくつか紹介します。
まず、ポイントには政府が発行するエコポイントと、家電量販店が独自にポイントサービスとして行っているものがあります。政府のエコポイントと、ポイントサービスのポイントを合算できないかというような質問が寄せられましたが、まったく別物なので、もちろん合算はできません。しかし、エコポイントの交換方法として、量販店のポイントへの振替を望む声が多くなると、それも可能になるかもしれません。
次に、エコポイント制度対象の製品を購入した日付についても質問が寄せられています。製品を予約した日、代金を支払った日、製品が納入された日と、数日間にわたる取引の場合、購入日はいつなのでしょうといった質問です。購入日は基本的に、領収書に記載された日付になるようなので、支払日になるでしょう。
エコポイント制度は法人にも適用されます。法人も対象商品を購入すればエコポイントが付きますが、もし購入の際に補助費が支給されているのであれば、エコポイント制度の対象外になります。手続きの際には気をつけましょう。
新築住宅に対象商品を設置した場合も、エコポイントは付きますので、手続きしましょう。
